IDKオリジナル連載 SCS評価制度 連載記事｜第８回
サプライチェーン・セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）
経産省が異例の注意喚起。「SCS制度を使った不適切営業」が横行──販売店が知るべき正しい制度の姿
[2026.05.20]
| 【経産省・内閣官房 連名の注意喚起】 「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ取得しないと入札から 除外される」──こうした誇大・虚偽の営業トークでセキュリティ製品を売り込む業者が報告されています。 2026年4月27日、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が連名で、SCS評価制度を引き合いにした不適切な勧誘行為への注意喚起を正式に公表しました。 |
１．何が起きているのか
SCS評価制度の認知度が高まるにつれ、この制度を「営業ツール」として悪用する動きが出てきています。経産省が公表した注意喚起によると、具体的には以下のような営業活動が報告されています。
| 【報告されている不適切な営業トーク（例）】 ・「SCS評価を取得していないと商取引が規制される」 ・「今すぐ評価を取得しないと入札から除外される」 ・「この製品を導入しないとSCS★3が取れない」 |
これらはいずれも事実ではありません。経産省は「本制度は個社間における商取引に関し規制措置を講じるものではない」と明確に否定しています。
２．SCS評価制度の正しい理解──「任意」「特定製品不要」
改めて、SCS評価制度の本質を整理します。経産省の注意喚起では以下の2点が明確に強調されています。
| よくある誤解 | 正しい理解（経産省の公式見解） |
| 取得しないと取引・入札が規制される | 本制度は任意の制度。規制措置ではない |
| 特定のセキュリティ製品の導入が必須 | 特定の製品導入は必須とされていない |
| 今すぐ取得しなければならない | 制度開始は2026年度末頃の予定。準備期間がある |
制度の本来の目的は「2社間の取引契約において、発注者が受注者に適切なセキュリティ対策の段階（★）を提示し、受注者に示された対策の実施を促す」という、あくまで自発的な取り組みを支援するものです。
３．販売店として取るべき2つのスタンス
①自社の営業スタイルを点検する
今回の注意喚起は、顧客に対して「SCSに対応しないと取引停止になる」「この製品がないとSCS★3が取れない」といった表現を使っていないか、自社の営業トークを振り返る機会でもあります。
SCS制度は確かに「取引条件化が進む可能性がある」制度ですが、「必ず規制される」「すぐに入札除外になる」は誤りです。顧客への説明は、制度の正確な情報をもとに行う必要があります。
| 【OK な伝え方】 ・「SCS★3を取得しておくと、発注元からの信頼が高まり、取引継続のリスクを下げられます」 ・「制度自体は任意ですが、業界によっては取引条件として求められるケースも出てきそうです」 ・「★3の要求事項に対応するための製品として、これが有効です」 |
| 【NG な伝え方（不適切営業に該当する恐れ）】 ・「取得しないと商取引が規制されます」 ・「入札から除外されます」 ・「この製品がないとSCS★3は絶対に取れません」 |
② 顧客を守る情報源として機能する
顧客の中小企業は、こうした不適切な営業を受けた際に「本当のことなのか？」と混乱します。正確な情報を持つ販売店が「それは誤りです。正しくはこういう制度です」と説明できることは、顧客からの信頼を大きく高めます。
今回の注意喚起を顧客に転送・共有することも有効です。「経産省がこういうことを言っています」という形で一次情報を届けられる販売店は、顧客にとって本当に頼りになる存在です。
４．正しい情報の入手先
経産省の注意喚起では「IPAから正しい情報を入手いただくようお願いします」と明記されています。SCS評価制度に関する正しい情報は、以下の公式ソースで確認してください。
| 情報源 | 内容 | URL |
| IPA SCS特設サイト | 制度概要・評価スキーム・スケジュール・FAQ | ipa.go.jp/security/scs/ |
| 経産省 制度構築方針 | 確定した制度の全体設計・要求事項・評価基準 | meti.go.jp |
| 経産省 注意喚起ページ | 不適切営業への注意喚起（本記事の元情報） | meti.go.jp |
５．この注意喚起が示すもの──制度への注目度の高さ
経産省が異例の注意喚起を出さざるを得ないほど、SCS評価制度を利用した営業活動が横行しているということは、裏を返せば「それだけ多くの企業がSCS対応に動き始めている」という証左でもあります。
顧客の関心は確実に高まっています。不適切な業者に先を越される前に、正確な情報と誠実な提案で顧客の信頼を獲得した販売店が、これからの競争で優位に立つことになります。
| 石渡電気は、常に一次情報・公式情報をもとに販売店様への情報提供を行っています。 SCS制度に関する正確な情報提供・勉強会・製品提案サポートを継続実施中です。 ご不明な点・ご相談は石渡電気までお気軽にお問い合わせください。 |
本記事は経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室による注意喚起（2026年4月27日公表）をもとに作成しています。
石渡電気が一緒に準備します
石渡電気では、販売店様がSCS評価制度に関する顧客対応力を早期に身につけられるよう、制度情報の提供・勉強会・製品提案サポートを継続的に行っていきます。
制度は動き始めています。「顧客から聞かれてから考える」では遅いかもしれません。今この時期に情報を蓄え、提案の準備を整えた販売店が、これからの競争で先行優位を得ることになります。
ご不明な点・ご相談は石渡電気までお気軽にお問い合わせください。
