IDKオリジナル連載 SCS評価制度 連載記事｜第３回
サプライチェーン・セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）
「取引条件になる」は本当か？ 販売店が今すぐ準備すべきこと
[2026.03.13]
SCS制度が動き出すと、市場で何が起きるのか
2026年10月、SCS評価制度が運用を開始します。直接の対象は「サプライチェーンに参加する企業」ですが、この制度が本格化すると、IT機器・通信機器を販売する販売店にも大きな変化が訪れます。
最もわかりやすい変化のひとつが「顧客からの問い合わせの変化」です。これまでセキュリティ製品の導入を検討する理由は「ウイルス対策が不十分だから」「社内規則で義務づけられているから」といった自社内の事情が中心でした。
しかし今後は「発注元からSCS★3を取るよう言われた」「取引を続けるためにセキュリティ対策を証明しなければならない」という外部からの要請を背景とした相談が急増することが予想されます。
つまり、セキュリティ対策の導入が「取引条件」になりうる時代が来るということです。
「取引条件になる」は現実か
SCS評価制度は法律による義務付けではなく、あくまで任意の評価制度です。しかし、制度の仕組みをよく見ると、実質的な「取引条件化」が進む可能性は十分にあります。
制度設計上、発注元企業は取引先に対して「★3を提示する」「★4を提示する」という形で対策レベルを求めることができます。
すでに自動車産業では、自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドラインへの対応が事実上の取引条件として機能しており、2024年度の自己評価実施社数は3,134社に上ります。
SCS評価制度はこの流れをより広い産業・業種に展開するものです。
制度開始後、大企業が取引先管理の一環としてSCS★3の取得状況を確認するようになれば、未対応の企業は「取引の継続が難しくなる」リスクを負います。そしてその顧客企業をサポートする立場にあるのが、販売店様です。
販売店に訪れる「商機」と「競争」
新たな市場の誕生
SCS制度の開始により、「セキュリティ対策を導入しなければならない」中小企業が一気に増加します。これは販売店にとって、新規導入需要の大きな波です。
UTM・EDR・多要素認証・バックアップシステムなど、★3の81項目に関連するIT機器・サービスの需要が高まることは確実です。
競争の激化と「提案力」の重要性
しかし同時に、同じ商機を狙う競合他社も増えます。単に製品を売るだけでなく、「SCS★3に対応するためにはどの製品が必要か」「どう組み合わせれば要求事項を満たせるか」を説明・提案できる販売店が選ばれる時代になります。
顧客は製品ではなく「★3が取れる環境」を買いたいのです。製品スペックの説明だけでは不十分で、SCS評価制度の内容を踏まえた提案力が差別化の鍵になります。
販売店が今すぐ準備すべき3つのこと
【1】SCS★3の要求事項を自分たちで理解する
★3の7大分類83項目は、UTM・EDR・パスワード管理・バックアップ・インシデント対応など、販売店が普段扱う製品・サービスと密接に関連しています。
まず、各分類がどのような製品・対策に対応するかを整理することが出発点です。
「攻撃等の防御」だけで48項目（全体の約58%）あり、この分類で提案できる製品の幅を広げることが最優先です。
【2】自社でも★3対応の状況を把握・整理する
顧客に★3対応を提案する前に、販売店自身がSCS制度の内容を理解し、可能であれば自社の対策状況を整理しておくことが重要です。
「自分たちも対応している」という実績は、顧客への説明の説得力を高めます。
【3】補助金情報と組み合わせた提案を準備する
2026年度のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）には「セキュリティ対策推進枠」があり、SCS★3対応に向けたIT製品の導入に活用できる可能性があります。
補助金情報をセットにした提案は、顧客の導入判断を後押しする強力なツールになります。
石渡電気が一緒に準備します
石渡電気では、販売店様がSCS評価制度に関する顧客対応力を早期に身につけられるよう、制度情報の提供・勉強会・製品提案サポートを継続的に行っていきます。
制度は動き始めています。「顧客から聞かれてから考える」では遅いかもしれません。今この時期に情報を蓄え、提案の準備を整えた販売店が、これからの競争で先行優位を得ることになります。
ご不明な点・ご相談は石渡電気までお気軽にお問い合わせください。
